出産したらもらえる助成金一覧!手続き方法まで徹底解説します

出産したらもらえる助成金一覧!手続き方法まで徹底解説します

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妊娠・出産はとても嬉しいことですが、検査や分娩にかかる費用の心配もあります。

どのくらい費用がかかるの?など、不安に思っている人もいるでしょう。

妊娠・出産を心穏やかに過ごせるように、助成されているものを知っておくと安心です。

この記事では、妊娠・出産に関する助成金制度について解説します。妊娠・出産で焦らないよう、知っておくと安心の内容です。

結婚したら国・自治体から助成金がもらえる制度がある

あまり知られていないですが、国が少子化対策の一つとして結婚助成金を取り入れています。

新婚世帯を助成の対象としていて、新生活にかかる費用にも活用できます。

この制度は、経済的な理由で結婚に踏み切れない若者が結婚しやすい環境を作ることで、少子化対策の一つになると考えら出来ました。

助成対象は、引っ越し費用や新居の費用に限られていて、国以外にも自治体が主体で行っている助成金制度もあり上手く活用したいものの一つです。

結婚助成金は、誰もが受けられるものではなく、所得や年齢に制限があるので注意が必要です。

さらに事前申請ではないので、一時的に負担が必要となります。

役所での手続きが必要

結婚助成金の申請は、役所での手続きが必要となります。

役所で必要な書類をもらい記入し、申請に必要な書類を揃えて提出してください。

国の助成については書類が同じですが、自治体オリジナルのものは自治体によって必要書類が変わるので、書類をもらいに行った際などに確認するようにしましょう。

主な必要書類は以下の通りになります。

  1. 補助金交付申請書
  2. 婚姻後の戸籍謄本
  3. 入籍後の住民票
  4. 世帯の所得証明書
  5. 新居に関する書類(賃貸借契約書など)
  6. 市県民税の滞納がなしを証明する書類
  7. 補助金交付請求書
  8. 新居の住居費や引越しの領収書

などとなります。

HP等でダウンロードできる場合もあるので、市区長村のHPを確認してみてください。

居住住所の役所でないと手続き出来ないことも

上記のような助成金を申請するのは、基本的に居住住所になります。

例えば本籍が東京と居住区が神奈川と違う場合、東京ではなく神奈川での申請になります。

混同しがちですが、基本的には居住区での申請だということを覚えておいてください。

出産したらもらえる助成金一覧

ここからは出産したらもらえる助成金について解説します。

出産すると受け取れる助成金は人によって異なります。

誰もが受け取れるもの・働いている人が受け取れるものがあり、どちらも紹介します。

出産に関する助成金を知って、申請忘れがないようにしてください。

出産前後にすべき9個の手続きチェックリスト!忘れずに手続きをしよう

出産手当金

出産手当金は働いている妊婦さんが出産すると、勤務先の健康保険組合から受け取れるものです。

出産のために仕事を休むときの、経済的な負担を減らす制度となっています。

妊娠4ヶ月以降の出産であれば死産や流産でも支給され、さらにアルバイト・パートでも勤務先の健康保険に加入していれば、支給対象になります。

給付金額は、給付対象期間と1日の給付金額によって異なります。

申請方法

申請方法は、健康保険出産手当金申請書を職場から受け取り、医師や助産師に必要な欄を埋めてもらえるようにお願いします。

その後職場に提出すると、職場で必要な事項に記入し健康保険組合へ提出します。

その後健康保険組合で確認が取れると、数か月後に直接給付金が振り込まれることになります。

支給額

支給額の計算方法は、【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)となります。

支給開始日とは、最初に出産手当金が支給された日のことで、出産予定日から遅れての出産でもその期間も加えて支払われます。

支給タイミング

産休期間が終了し、出産手当金の書類が受理されてからの支給になります。

そのため、1ヶ月から2か月後と言われています。

申請からではなく産休期間が終了してからなので、注意が必要です。

その期間の生活費の確保については、あらかじめ考えておくのが安心です。

傷病手当金

傷病手当金は病気やケガをして休業が必要となり、その期間給与が支払われない場合に支払われるものです。

出産で休業する場合には基本的に出産手当金になりますが、産前産後休業期間(出産予定日の42日/多胎妊娠の場合は98日)前から、産後56日まで休業になると傷病手当金が支給されます。

例えば産休前に、悪阻や切迫早産などの理由で休業せざるを得ない状況になった場合、産休前までは傷病手当金・産休に入ってからは出産手当金になるのです。

健康に過ごせるのが一番ですが、切迫早産などは誰にでも起こるリスクです。

そのような場合に、安心して休めるような制度となっています。

申請方法

申請方法は、出産手当金同様に休業が終了した時点で申請します。

申請には、出勤簿と賃金台帳が必要となります。

傷病手当の申請には傷病手当金支給申請書が必要で、被保険者・事業者・医師それぞれ記入する欄があります。

待機期間3日間を過ぎ傷病手当支給対象になったら、申請書類に記入し必要な書類を揃え提出すると、後日手当が振り込まれます。

支給額

支給額の1日当たりの金額は次の計算式で決まります。

【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

この計算に応じて支給されるので、人によって支給額が変わります。

支給タイミング

支給のタイミングは、傷病手当の対象期間を過ぎた時点で申請すると、申請が受理されるとおよそ1ヶ月程度で被保険者の口座に直接振り込まれます。

審査に時間がかかると1ヶ月以上の時間を有することもありますので、あまりに遅い場合には確認するとよいでしょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、健康保険か国民保険のいずれかに加入している人であれば、働いている・いない関係なく支給されます。

出産育児一時金に支給対象となるのは、妊娠4ヶ月以上で出産した場合で、死産でも対象です。

出産にかかる費用の負担軽減を目的としているので、直接支払制度を行っている産院であればその方法も利用でき、負担がかなり軽減されます。

直接支払制度以外は、後日申請する仕組みになっています。

申請方法

申請方法は「窓口直接支払方法」と「後日精算方法」の2通りがあります。

先ほどもお伝えした通り、窓口直接支払であれば出産育児一時金を差し引いた金額のみを支払えばよいので、手持ちが少なく不安な人でも安心です。

後日精算は、加入している健康保険組合の出産育児一時金申請書類に記入し、提出すると後日振り込まれます。

いずれかの方法を選択できるので、最適なものを選びましょう。

ただし窓口精算は対応している病院を探す必要があります。

支給額

出産育児一時金の支給額は、妊娠4カ月以上で子ども一人に対して42万円が支給されます。

ただし例外もあり、在胎週数22週未満もしくは産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は39万円となります。

仮に分娩費用が42万円未満でも、一律支給されます。

支給タイミング

支給のタイミングは、直接支払では退院の精算時に支給されます。

タイムラグがないので自己負担が減るのがメリットです。

後日精算は、健康保険出産育児一時金支給申請書に記入し、出産費用の領収・明細書の写し・申請書の証明欄に医師・助産婦または市区町村長の出産に関する証明などの必要書類を添付し提出すると後日振り込まれます。

育児手当

育児手当は、男女問わず育児のために職場を休む場合に支給される手当です。

その間に収入がなくなっても大丈夫なように、国から育児休業手当が支給されます。

この期間は非課税で社会保険料も免除となります。

育児休業給付金は、産後8週以降から支給対象となります。

申請方法

申請方法は職場で育児休業を申請し、職場からハローワークへ申請する方法が一般的です。

母子手帳など、育児を証明するものの写しとマイナンバーカード・本人確認書類・口座の写しなどが必要となります。

さらに職場から育児休業給付金申請書や育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書を受け取り、記入し申請すると後日振り込まれます。

原則2か月ごとに2か月分を申請することになります。

支給額

支給額は、受給者によって異なるため以下の計算式で計算してみてください。

①育児休業開始から180日:[休業開始時賃金日額×支給日数(通常は30日)]×67%

②育児休業開始から181日目以降:[休業開始時賃金日額×支給日数(通常は30日)]×50%

支給タイミング

基本的な支給は、2か月分を2ヶ月ごとに申請し受理された後になります。

例えば8/1に育休をとった場合、10月以降に支給開始となります。

期間が空いてしまうことを了承しておき、ある程度の生活費を確保しておきましょう。

出産したら児童手当の申請も忘れずに!

出産すると出生届を出すタイミングで、児童手当の申請をすることになります。

児童手当は、3歳未満で毎月15000円、3歳~小学校終了前10000円(第三子は15000円)中学生10000円が4ヶ月に一度まとめて支給されるものです。

支給月は毎年6月・10月・2月に、それぞれの前月分までの支給となります。

こちらも忘れずに申請するようにしましょう。手続きは居住区の役所になります

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出産したらもらえる助成金を活用して家計の負担を減らそう

妊娠・出産はとても嬉しいことですが、仕事を休むことで収入に不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし健康保険や国民保険の制度をしっかり活用すれば、心配することなく妊娠・出産を迎えられます。

出産したらもらえる助成金を上手に活用し、家計に負担を少しでも減らせるよう制度をしっかりと確認してくことが大切です。

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