カテゴリー: お金コラム

夢のマイホームの購入のために、長期の住宅ローンを組もうと考えている皆さん。

最近のコロナ不況による影響で、住宅ローン地獄に陥る人が増えているニュースを見て、「自分も将来住宅ローン地獄にはまってしまったらどうしよう」と不安になってはいませんか？

住宅ローンは計画的に組んでいるつもりでも、将来のリスクに備えていないことで、知らないうちに返済苦に陥ることもあるんです。

これから住宅ローンを組むなら、出来るだけ事前に防ぐ対策を取っておきたいですよね。

今回は住宅ローン地獄に陥る原因から、陥らないための対策まで徹底的に紹介していきます。

これから住宅購入を控えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

住宅ローン地獄に陥ると起こる5つの問題

住宅ローン地獄とは、契約した住宅ローンの返済が滞ってしまい、下記の5つの問題が発生して生活が苦しくなってしまう状態のことを指します。

• 延滞金の支払いで返済額が膨らんでいく
• 滞納から２～３か月で特則事情が届く
• ローンの保証会社による代位弁済が行われる
• 家を競売にかけられる＆給与の差し押さえ
• 信用情報に傷がつく

以下で詳しく説明していきます。

①延滞金の支払いで返済額が膨らんでいく

住宅ローン地獄に陥って返済額が膨らんでいくと、遅延損害金と呼ばれる延滞金が発生します。

遅延損害金は損害が発生した翌日から適用され、年利10％以上の利息を求められます。

本来支払う予定の返済額に加算されていくので、さらに延滞が続いていく可能性もあります。

②滞納から２～３か月で督促状が届く

1か月の延滞であればだれでも起こりうるミスですから、住宅ローン側も見逃してくれることが多いです。

しかし滞納から2～3か月経過しているにも関わらず、継続してい滞納していると、ローンから返済の督促状が届きます。

督促状は最初ははがきなど簡易的なもので届けられますが、最終的には内容証明など拘束力の高い方時報で送られてくることもあります。

③ローンの保証会社による代位弁済が行われる

督促状を無視する、あるいは滞納が延々と続いている場合、ローンの保証会社による代位弁済が行われます。

住宅ローンを組むときには、万一返済が滞ったときのことを想定して、債務を請け負う保障会社と契約を行うこともあります。

住宅ローン側で督促を行ってもこれ以上返済の見込みがないと判断されると、保証会社から残債の返済、つまり代位弁済が行われます。

この時督促を行う権利が、住宅ローン側から保証会社に移って、今後の返済は保障会社に対して行われることになります。

代位弁済後の保証会社は、借主である皆さんに対して、ローン側に支払った分の返済を求めます。

金銭だけではなく、抵当に入れられる物品での返済を求められることもあります。

基本的に保証会社が肩代わりした分の一括返済が求められますので、さらに返済が厳しくなってしまいます。

④家を競売にかけれられる＆給与の差し押さえ

保証会社に返済できる金銭がない場合、家を競売にかけられてしまう事態に陥ります。

自宅を抵当に入れられてしまいますので、たとえ現在住んでいても住む家がなくなってしまいます。

また家だけではなく給与の差し押さえが実行されることもあります。

保証会社は下記の民事執行法第百五十二条の通り、債権者の給与や退職金に対しても差し押さえの権利を実行できます。

第百五十二条　次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２　退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３　債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。

引用：e－gov法令検索「差押禁止債権」

つまり給与の4分の1までは差し押さえが出来ることになります。

給与の差し押さえ時には、勤め先にも連絡が行くことになるので、職場でも滞納していることがバレてしまいます。

⑤信用情報に傷がつく

代位弁済が行われて保証会社に返済対象が移った場合、信用情報に傷がつくことになります。

事故扱いとなり、クレジットカードの新規契約や今後のローン契約が認められない等の影響を及ぼします。

信用情報は金融機関がアクセスできる共有情報なので、返済が終わっても消えることはありません。

住宅ローン地獄になりやすい人に共通する特徴

住宅ローン地獄になりやすい人に共有する特徴は、大きく分けて以下の5つです。

• 住宅ローン会社をよく調べていない
• 退職金を頼りにしすぎている
• 返済できない金額まで借りすぎてしまう
• 金利の種類をよく理解していない
• 定年退職後のライフプランを考慮していない

以下で詳しく解説していきます。

①住宅ローン会社をよく調べていない

住宅ローン地獄に陥りやすい人の特徴として、住宅ローン会社をよく調べていないまま契約していることが挙げられます。

家を購入するときには住宅ローン会社との契約が必須になりますが、不動産会社から提案された会社にそのまま契約してしまうことがほとんどです。

しかし住宅ローン会社はごまんとあり、それぞれ金利やプランも異なります。

手数料も含めて計算しておかないと、返済額に大きな差が出てしまうこともあります。

②退職金を頼りにしすぎている

退職金を頼りにしすぎている方も、住宅ローン返済で苦しむ可能性があります。

現在、大企業であっても終身雇用が難しいとされています。

現在から数えた勤続年数で退職金を計算し、将来の返済に役立てられるト考える方は非常に多いです。

しかし途中でクビになる可能性もありますし、メンタル面の不調から転職を余儀なくされる可能性もあります。

必ず退職金をもらえるわけではありませんから、将来の返済の計画の主軸に考えている方は注意が必要です。

③返済できない金額まで借りすぎてしまう

返済できない金額まで借りすぎてしまうことも、住宅ローン地獄に陥りやすい人の特徴として挙げられます。

家の購入時には、銀行側から必要以上の融資の提案をされることも多いです。

銀行側はできる限り融資をして、利息で利益を得たいと考えますから、当然のことです。

確かに家の購入時には、家具家電を一新することもあるのでまとまったお金が必要になります。

しかし必要額以上を借り入れてしまうと、返済総額も膨らんでしまいますし、利息もその分増えていきます。

返済が可能な金額をきちんと把握しておいて、借りすぎには注意が必要です。

④金利の種類をよく理解していない

住宅ローンの借入時には固定金利と変動金利を選択できることがほとんどです。

固定金利の場合、あらかじめ決められた期間金利を固定するタイプと、全期間金利が固定されるタイプがあります。

不況になっても金利は変わらないので、毎月の返済額が一定になり返済計画が立てやすいメリットがあります。

一方固定金利の方が金利が最初から高めに設定されているデメリットもあります。

変動金利の場合は、市場の金利変動に応じて金利が変わっていくので、途中で返済計画が狂ってしまうデメリットがあります。

しかし金利が下がっている時期には、返済額が減るメリットもあります。

上記2つの金利の特徴を理解しないまま、ローンを組んでしまうことで、返済計画の狂いに気づけないことも多いです。

⑤定年退職後のライフプランを考慮していない

定年退職後には再就職をして年金にプラスできる分を稼ごうと考える方も多いです。

しかし定年退職後は現役時代よりも収入が減ってしまう家庭が大多数です。

定年退職前には、職場によってはライフプランの講座が開かれるため、自分で作成してできたつもりになっていることも多いです。

定年退職後どの程度の収入になるかを計算して、ライフプランを立て直さないと、返済のプランまでくるってしまいます。

住宅ローン地獄に陥らないための３つのポイント

住宅ローン地獄に陥らないためには、下記の3つのポイントを把握しておきましょう。

• 借入時にローン返済の返済計画をしっかり立てておく
• 進められるがまま契約をしない
• 頭金をできるだけ多くしておく

以下で詳しく解説していきます。

借入時にローン返済の返済計画をしっかり立てておく

借入時にローン返済と返済計画をしっかりと立てておくことが、住宅ローン地獄を事前に回避する一番の方法です。

将来のことはわからないまでも、事前に防げたであろう退職金の問題や、金利の変動によるリスクに事前に対処できる可能性があります。

特に注意したいのが子供の学費です。

子供は学校生活の中で自分の進みたい進路を決めていきますので、予想していない進路を選択する可能性もあります。

お金のかかる私立理系に進む可能性もありますので、学費も考慮した返済計画を立てましょう。

進められるがまま契約をしない

不動産会社から進められるがまま契約をしないことも、住宅ローン地獄を回避できる方法の一つです。

複数のローンを比較してみたり、他に住宅ローンを契約している人に相談してみて、自分に合ったローンを比較検討することも重要です。

進められるがまま契約するのではなく、自分にも選択肢があることを理解しておきましょう。

団体信用生命保険で告知義務違反すると 契約解除に！違反回避のチェック項目

頭金を出来るだけ多くしておく

頭金を出来るだけ多くしておくことも、住宅ローンの返済に苦しむ確率を下げる方法の一つです。

ローンを組む際には、頭金として数十万円～数百万円を支払うのが一般的です。

返済予定額から頭金が差し引かれますので、月々の返済予定額を大幅に減らすこともできます。

頭金を可能な限り多くしておくことで、将来の負担を軽減できます。

生命保険の支払いを滞納！住宅ローン審査に影響はある？

住宅ローン地獄に陥らないように借りるなら適切な金額で

いかがでしたか？

借りる前に住宅ローン地獄の話題を見ると、将来が不安になって本当に借りるべきなのか迷ってしまうことも多いでしょう。

しかしきちんと事前に調べておいて、住宅ローンの返済の仕組みや返済に困る人の特徴を把握しておくことで、リスク回避を取れる可能性が高くなります。

適切な金額を把握したうえで、事前に返済計画を念入りに立てておきましょうね。

毎年夏休みや年末の一大イベントとして、宝くじの当選発表があります。

宝くじは1口300円で購入でき、当たれば数億円が一気に手に入る、運試しの機会です。

しかし一気に当選金を手に入れると、気になるのが所得税額ですよね。

折角宝くじが当たったとしても、課税対象になると翌年の納税額が高額なってしまっては、うれしさも半減してしまいますよね。

実は宝くじの当選金は、受け取った皆さんが使う限りは、非課税で全額受け取れます。

「他の公営ギャンブルが課税対象になるのに、なんで宝くじだけ例外なの？」と疑問に思う方も居ますよね。

今回は宝くじの当選金が非課税になる理由から、当選金額を受け取った後の注意点を徹底的に解説していきます。

宝くじの当選金は非課税！当選金は全額もらえる

冒頭でも紹介している通り、宝くじの当選金は非課税となり、全額額面通り受け取ることができます。

ロト6でも年末ジャンボでも、ミニロトでも、宝くじの種類に関係なく受け取ることができます。

金額にかかわらず受け取れるので、1億円当たろうが100万円当たろうが、全額口座に振り込まれます。

宝くじ購入時のくじ代に税金が含まれている

宝くじの当選に金に税金がかからないのは、宝くじ購入時のくじ代に税金が含まれているためなのをご存じでしょうか。

宝くじを販売できるのは、47都道府県と20の政令指定都市と決められています。

各都道府県と政令指定都市は、売上金額の約4割を受け取り、公共事業等に運用できることになっています。

つまり間接的に住民税を支払っていることになります。

住民税と同じ用途で宝くじの購入金額が使われているので、宝くじの当選金額に対しては税金が徴収されない仕組みになっているのです。

広義では宝くじも国から認められている公営ギャンブルに分類されますが、同じ公営ギャンブルである競馬や競艇の配当金に関しては、一時所得として50万円を超えた場合に課税されるシステムになっています。

競馬の勝ち金は確定申告しないとバレる！未申告のリスクと正しい申請方法を解説！

所得にカウントされないので税金がかからない

宝くじの当選金額は、所得にカウントされないので税金はかかりません。

上述した通り課税対象にはなりませんから、翌年の6月に行われる所得税率や住民税率の計算時には影響を及ぼしません。

また年末調整や確定申告でも申告する必要がないので、完全に自分の非課税所得として受け取れます。

当選金の相続時・配分には税金がかかる

購入者である皆さんが当選金を自由に使うには、特に問題はありません。

しかし当選金の相続時、配分時にはもちろん税金がかかります。

当選金をずっと銀行口座に入れておいて、自分が亡くなったときに子供たちに相続や配分を行う場合には、相続税が適用されます。

ただし相続税には、「3000万円+（法定相続人の数×600万円）」の基礎控除枠が設けられています。

法定相続人の数が多いほど、基礎控除枠が大きくなりますので、相続対象者が多い分税金が引かれる分が少なくなります。

しかし相続税は不動産などその他の資産にも適用されますので、持ち家などその他の資産がある家庭では全額完全控除とはいかないことがほとんどです。

家族に当選金を分割すると贈与税がかかる

宝くじの当選金額を受け取った後、自分では使いきれない、家族に少しでも恩返しがしたいと当選金を譲渡しようとする方も多いです。

家族に当選金を分割して渡すと、贈与税が適用されます。

贈与税には1月1日から12月31日までの1年間で、110万円の基礎控除枠が設けられています。

つまり1年間にまとめて110万円以上の当選金を譲渡してしまうと、相手に税金の負担がかかってしまいます。

当選金を渡したいときは、年間110万円に抑えておくとよいでしょう。

家族に渡したいなら共同購入を利用しよう

家族に確実に当選金額を渡したいなら、共同購入制度を利用してみましょう。

共同購入制度は、宝くじが公式で表明している購入制度の一つで、宝くじの購入者全員で受け取りに行くと利用できる制度です。

宝くじの受取時に共同購入制度を利用する旨を伝えると、購入した枚数に応じて当選金額を配分してくれます。

配分時には宝くじ当選証明書を発行してもらえるので、税務署から指摘を受けても銀行認めてくれているとして、証明書替わりにも利用できます。

またネットから宝くじを購入する際は、宝くじの購入時に共同購入グループを作成しておくと、よりスムーズに証明を受けられます。

宝くじで高額当選した後の5つの注意点

• 宝くじ高額当選後には銀行で手続きする必要がある
• 宝くじで高額当選すると税務署からの監視対象になる
• 海外の宝くじは課税対象になるので注意
• 宝くじ高額当選後には銀行で手続きする必要がある
• 当選したことを周囲に話すと当選金目当ての悪い話が増える

以下で詳しく解説していきます。

宝くじの高額当選後には銀行で手続きする必要がある

通常宝くじの当選後には窓口で簡単に払い戻しが受けられますが、高額当選の場合は銀行に行くように案内を受けます。

宝くじを管轄しているのはみずほ銀行ですので、当選金を受け取るためにいちいち銀行に行かなくてはなりません。

また本人確認書類や印鑑の持参を求められるので、事前の準備が必要になります。

宝くじで高額当選すると税務署からの監視対象になる

宝くじで高額当選すると、税務署からの監視対象になることをご存じでしょうか。

当選金を受け取った後、確かに当選者が自分で使う分には特に問題はありませんが、高額な金銭が一人に譲渡されるとなると税務署としてもお金の動きを追う必要があります。

上述した通り、宝くじの高額当選金額は銀行にて手続きを行います。

みずほ銀行側では本人確認を行い、当せん金の支払いを行いますが、同時に税務署に高額の出勤があったことを通知する義務があります。

税務署は誰に当せん金が譲渡されたかを把握できますので、お金の動きをよくチェックし、家族に金銭を譲渡した形跡がないかを確認します。

数億円にものぼる当選金額を受け取った以上、税務署としても見過ごせないのです。

海外の宝くじは課税対象になるので注意

アメリカの宝くじ「メガ・ミリオンズ」や「パワーボール」では、1000億円以上の当選金額を手に入れることもできます。

海外旅行中に海外の宝くじを購入して換金した場合、例外として所得として認定されてしまいます。

宝くじに所得税がかからないのは、あくまで日本の法律が認めているくじのみです。

つまり海外で購入したくじは課税対象となってしまうので、注意が必要です。

当選したことを周囲に話すと当選金目当ての悪い話が増える

宝くじに当選したことを周囲に話すことで、当せん金目当ての悪い話を持ち掛けられることが増えます。

宝くじの当せん金が手に入ると、ふだんは手に入れられない金額にびっくりして、周囲に話してしまう方が多いです。

それを聞きつけた悪徳商法や詐欺師が、皆さんに巧妙に話を持ち掛けて、投資話等で出資するように求めてきます。

また良心につけこんで寄付を募ったり、あの手この手でお金をだまし取ろうとします。

当せんしたことを話すのは家庭内だけにしておいて、家族にも当選したことをばらさないように強く伝えておくことが重要です。

宝くじで高額当選をしたら贈与に気を付けて管理しよう

いかがでしたか？

宝くじで高額当選をした場合、基本的には所得税がかかりませんので全額皆さんの懐に入ります。

しかし家族に渡す、造属させるときなどは、相続税や贈与税がかかりますので、渡し方には注意が必要です。

また高額当選後の対応にも注意しておかないと、犯罪に巻き込まれてしまうこともありますので、きちんと防犯意識を持って行動しましょう。

「ウマジョ」やアプリゲームの流行により、競馬を始める人が増えています。

競馬は公営ギャンブルのため、20歳以上であればだれでも参加できます。

最近では直接馬券を買いに行かなくても、即PATなどのオンライン投票で投票できるため、より簡単に馬券を購入できるようになりました。

馬券は滅多に当たらないものの、読みが当たって高額の払い戻しを受けた時、「これって税金かかるのかな…？」と不安になる方も多いですよね。

宝くじの配当金は基本的に非課税ですから、もしかしたら競馬も…？と思う方もいますが、実は50万円の配当金を超えてしまうと、確定申告をして納税の義務が生じるんです。

今回は競馬の配当金が年間50万円を超えた場合に確定申告を行う理由から、確定申告の方法まで、徹底的に紹介していきます。

競馬の勝ち金が年間50万円を超えたら確定申告を！

冒頭でもお伝えした通り、競馬の勝ち金が年間50万円を超えた場合、確定申告が必要になります。

でも何で50万円？と疑問に思いますよね。

確定申告の対象になる配当金について、下記で詳細に紹介していきます。

競馬は公営ギャンブル！一時所得としてカウントされる

競馬は国が認めている公営ギャンブルとして、運営されています。

日本中央競馬会や地方公共団体によって運営されており、配当金が獲得できるシステムです。

そして競馬で獲得した配当金は、税法上一時所得としてカウントされます。

一時所得とは、国税庁の公式ホームページで下記の通り定義されています。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
(2) 競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。）
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

引用：国税庁公式HP「一時所得」

一時所得には50万円の特別控除枠が設定されているので、配当金が50万円を超えなければ非課税になります。

一方、50万円を超えると金額に応じて一時所得の税率が加算されます。

1月1日から12月31日までの払い戻しが対象

確定申告の対象になる配当金は、同じ年の1月1日から12月31日までの払い戻しが対象になります。

1年間の配当金に対して加算されるので、年度ごとに支払いを求めることはありません。

翌年の2月の確定申告時に申告しますので、手続きの準備をしていきましょう。

当たった馬券だけが経費として落とせる

確定申告時には、収入を得るのに使った費用を経費として計上できます。

しかし競馬の場合は当たった馬券だけ経費として落とすことができます。

配当金を得るために年間でつぎ込んだ馬券をすべて経費として落とせないので、投票した金額が高額になってしまうと、プラスマイナスゼロ、あるいはマイナスになってしまいます。

勝った馬券のみが経費として申請できるので、毎回馬券を高額購入している方は、金銭的に不利になる可能性があります。

競馬の配当金を確定申告しないとバレるリスクあり

競馬は単勝だとそこまで配当金が高くなりませんが、三連複、三連単の大穴の馬券を購入すると100円で購入した馬券でも100万円以上の高額配当になることもあります。

高額な配当金を獲得すると、上述した通り控除額を超えてしまいますので、確定申告をしなければなりません。

しかし確定申告は毎年税務署に多くの人が押し掛けるため、手続きが面倒に感じられますよね。

競馬の高額配当金を確定申告しないと、税務署から調査をうけてバレるリスクがあります。

以下で詳細を解説していきます。

SNSで掲載しているとタレコミでバレる

日本ダービーや有馬記念など、GIタイトルのレースになると、SNS界隈で着順予想が盛んになります。

競馬専用のアカウントを開設している人もおり、レース後には投票結果をスクショしてどれだけ配当が得られたかを後悔する人も多いです。

数十万円程度の配当金であれば問題ありませんが、何回も百万円近くの配当金を得ているとなると、よく思っていない人から税務署にタレコミをされることもあります。

また高額配当金を得た場合、競馬の雑誌やマスコミから取材を受けることもあります。

取材を受けてしまうと、ネット上に情報が出回ってしまい、税務署の目に留まってしまう可能性もあります。

高額な配当金の場合税務署から通知が来ることもある

細々とした配当金の場合、税務署から通知が来ることもあります。

税務署は銀行の口座等、お金の動きを把握できる権限を持っていますので、高額な配当金が入って銀行口座に入っているときには、通知が来ることもあります。

しかし数千万円など、非常に高額な配当金ではない限り、基本的に税務署から通知が来ることは少ないです。

非常に高額な配当金でない限り、税務署にバレるリスクは低いといえます。

ネット投票の場合入金履歴が残るのでバレる可能性がある

最近競馬では即PATといって、ゆうちょや三菱UFJ銀行等の口座を連携して、キャッシュレスでオンライン投票できるサービスがあります。

ネット投票の場合は、競馬場に足を運ぶ必要がないので、多くの競馬ファンが利用しています。

即PATを利用すれば普通馬券投票から、WIN５の投票までオンライン上で一括で管理できます。

また、予想が的中して配当金を獲得した場合、即PATを利用して口座に出金できます。

つまり即PATを利用して競馬の出入金を行うと、銀行に記録が残ってしまい、税務署が負いやすくなってしまうのです。

履歴をのこしたくないなら、競馬場やWINS等で馬券を購入するようにしましょう。

競馬の配当金の確定申告をしないと脱税に

競馬の配当金が高額になった場合、確定申告を行わないと脱税になります。

配当金額を記録しておいて、きちんと2月に申告を行わないと、脱税になってしまいます。

脱税をすることで追加課税が課せられ、税金を支払うよりもさらに出費が激しくなります。

確定申告の手順をきちんと理解して、漏れのないようにしましょう。

税務署が積極的に調査をする可能性は低い

ここまで税務署が調査を行うことを前提にお話ししてきましたが、実は基本的に税務署が積極的に調査を行う可能性は低いです。

競馬でファンが購入したはずれ馬券の購入金額の中には、国庫納入金分の税金が含まれています。

つまり競馬ファンが増えることで税務署は回収できる税金が増えますので、メリットがあることになります。

もしここで税務署が即PATのシステムを使って、積極的に脱税を調査してしまえば、競馬ファンが競馬からどんどん遠ざかってしまいます。

すると結局、税務署の得られる税金が減ってしまいますので、デメリットが大きくなります。

現状税務署が積極的に動いたとの声はありませんが、競馬人気の沸騰により方針が是正される可能性もあります。

競馬の配当金が高額になったら確定申告は必要！

いかがでしたか？

競馬の配当金が高額になり、50万円を超えた場合には確定申告が必要になります。

当たり馬券を購入した費用を経費として差し引いて、2月の確定申告時にきちんと申告することをおすすめします。

しかし現状高額配当以外は税務署に指摘されたとの声はありませんから、リスクはありますが確定申告をしない道もありますが、おすすめはできません。

きちんと確定申告を行って、競馬を楽しむようにしましょう。

将来、子どもの大学費用やマイホームの購入を検討している皆さん。

今の家計状況で目標を達成できるか、不安を抱えてはいませんか？

日々貯蓄をしていても、途中で家族のイベントが発生することもありますから、思うようにたまらないこともあります。

実はエクセルを活用して、ライフプランを作成することで、ある程度の支出予測や貯蓄の予測ができるんです。

今回はエクセルでライフプラン表を作成するときの手順から、作成する際の注意点まで、徹底的に解説していきます。

ライフプランニングで老後の生活設計ができる

ライフプランを作成して、人生設計を立てることを、ライフプランニングと言います。

ただ家族内で起こるイベントを記入するのではなく、収入や支出の見込みを立てたうえで、イベントにどの程度の支出が必要になるかを判断していきます。

現在から将来の目標の年数まで、1年刻みで作成していくので、段階を踏んで人生設計ができるのがポイントです。

エクセルでライフプランを一覧にすることで、下記のメリットが生じます。

家庭内のお金の状況を家族間で把握できる

エクセルでライフプラン表を作成することで、家庭内のお金の状況を、家族間で把握することが可能です。

エクセルはパソコンにファイルとして保存が可能で、パソコンにログインできれば家族も確認できます。

夫婦間で共通認識を持てますので、目標に向けた家庭の資産を運用できます。

お金の溜まっていく道筋が見える

後述しますが、ライフプラン表には下部に貯蓄の項目を設定して管理していきます。

年々どの程度が貯蓄に回せるのか、どのタイミングで使うのかを一覧で確認出来るようになります。

通帳でも確認はできるのですが、将来の道筋が見えることで、使い込みを防ぐことも可能です。

ライフプランをエクセルで作成するときの手順

ライフプランをエクセルで作成するときは、下記の手順で作成します。

1. 記入が必要な項目を洗い出す
2. エクセルの表を作成する
3. 毎年管理する

以下で各手順を一つ一つ解説していきます。

①記入が必要な項目を洗い出す

まずライフプラン表に記入が必要な項目を洗い出していきましょう。

ライフプラン表に必要な入力項目は、以下の通りです。

• 現在から目標のまでの年数
• 家族の名前・年齢
• 年齢ごとに起こる家族のイベント
• 変動率
• 収入見込み
• 支出見込み
• 年間収支
• 貯蓄残高

②エクセルの表を作成する

①で洗い出した項目の詳細を把握して、内容の記入を進めていきましょう。

現在から目標までの年数

現在から目標までの年数は、みなさんがライフプラン表を立てる目的に沿って決定していきます。

もしも3年後にローンで家を購入する目標があるなら、ローン返済までのライフプランを立てて、堅実に返せるように、他の収支と照らし合わせていく必要があります。

管理しやすい西暦で記述するのが一般的です。

家族の名前・年齢

現在の家族の名前・年齢も記入していきましょう。

家族の名前は作成時点で同一生計内で生活している人を、記入していきましょう。

途中で自立するかは現時点ではわからないので、子どもの名前も忘れずに記入しておいてください。

また年齢は上述した現在から目標までの年数に応じて、記入していきましょう。

仮に35年後までのライフプランを立てるとしたら、家族も35年分の年齢を記入してください。

年齢ごとに起こる家族のイベント

年齢ごとに起こる家族のイベントも、同様に記入していきましょう。

家族の属性ごとに起こる可能性のあるイベントは、以下の通りです。

父親	昇進・転勤・住宅購入・車購入・異動・定年退職
母親	出産・育休・職場復帰
子供	受験・高校入学・大学入学・一人暮らし

またこれに加えて、突発的な入院・手術などもありますが、現時点では予測ができませんので、記入する必要はありません。

現時点で予測できるもの、希望しているものを記入する項目であると、認識しておけばOKです。

変動率

変動率は各項目の金額がどれだけ変わるかを表す指標です。

昇給率や物価上昇率、学費の現在の上昇率をみて、設定していきます。

収入見込み

収入見込みは、夫と妻の収入を記入する項目です。

収入見込みを記入する際は、所得税や住民税等を引かれた手取りの金額を記入しましょう。

子供のアルバイトは親が希望していても、時間給かつどの程度の収入が見込めるかは不透明なので、記入しなくてもOKです。

また、各種給付金がもらえる場合や、保険の配当金は別の雑所得として、収入見込みとは別に記入していきましょう。

将来の収入見込みの計算方法は、以下の通りです。

支出見込み

支出見込みとは、年にかかる生活費などの支出を指します。

ライフプラン表に記入する生活費の項目は、以下の通りです。

• 生活費（水道光熱費・食費・医療費・通信費）
• 住居費（ローン・賃貸・賃貸更新費用）
• 教育費
• 保険料

生活費は家計簿項目に記載する、月々家族全員が生活するのにかかる費用をまとめて計上します。

住居費はローンや賃貸、賃貸更新費用のことを指します。

教育費は子供にかかる塾代や受験費用、学費を指します。

高校受験や大学受験の塾代、高校になれば地方や所得に応じて学費も発生します。

大学受験は私立大学の場合は1校につき2～3万円の費用が掛かりますし、合格後も年間60万円から200万円程度の授業料が発生します。

保険料は家族の加入している年間の保険料を指します。

生命保険はもちろんのこと、医療保険や住宅の火災保険、自動車保険や学資保険などの料金を記載します。

共済保険の保険料も、保険料に計上してしまって構いません。

将来の支出見込みの計算方法は、以下の通りです。

初心者必見！わかりやすい家計簿項目一覧を徹底解説

年間収支

年間の収支を記載するときは、変動率を用いて算出した収入額から支出額を差し引いて、年間の収支を付けましょう。

エクセルにSUM関数を入力して、関数の数式をコピーしておくと、簡単に管理できます。

年間の収支を計測して、無駄を省くことも可能です。

貯蓄残高

年間の支出額と収入額を確認して、目標金額を達成するためにどの程度の貯金額が必要かをまず決めましょう。

そして目標を達成するために必要な金額を、年数で割って年単位で貯蓄すべき金額を決めましょう。

ただしある年に車の購入を控えていたり、住宅購入の頭金が必要になる場合には、無理しない金額でプランを立てましょう。

③毎年管理する

必要な項目を入力したら、毎年管理するタイミングを見つけて、内容に修正はないかを確認していきましょう。

ライフプランはあくまで将来のプランを現時点で予測したものです。

若いうちから付けていれば、子どもがもう一人増える可能性もありますし、子どもが予想しなかった進路に進むこともあります。

生活の水準も毎年変化していくものですので、年に１度見なおす機会を設けてください。

春など、新しい年度に替わる境目に記録しておくとよいでしょう。

ライフプランを作成するとき3つの注意点

ライフプランを作成するときは、下記3つの注意点を把握しておきましょう。

• 子供が学生なら別途教育資金計画も立てる
• ライフプラ表通りになるわけではない
• 知識がない状態で作成すると正確性に欠ける

以下で詳しく解説していきます。

子供が学生なら別途教育資金計画も立てる

子供がまだ学生、あるいはこれから進学を検討している段階なら、より詳細な教育費の表として教育資金計画も立てましょう。

家庭の中には、学資保険を活用して子どもの学費に備えているところも多いでしょう。

しかし学資保険は返戻率が高いとはいえず、リターンが多いとは言えません。

また子供の選ぶ進路によっては、下記の通り学費に大幅な金額差が生じます。

	公立	私立
幼稚園（3年）	670,941円	1,583,748円
小学校（6年）	1,927,686円	9,592,146円
中学校（3年）	1,465,191円	4,219,299円
高校（3年）	1,372,140円	2,909,733円
大学（4年）	3,271,200円	4,524,784円

（参考：文部科学省平成30年度「子どもの学習費調査」）

（参考：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」）を元に在籍年数で計算

また大学進学後は文系・理系に分かれますが、理系の方が文系よりも実習等のお金のかかる授業を受ける機会が多くなっていきます。

	私立
文学部文学科	1,293,103円（内入学金226,987円）
工学部機械工学科	1,622,175円（内入学金237,835円）

契約している学資保険の満期金や祝い金だけでは、対応できない金額になることもあります。

現在高校進学率は約100％大学進学率は約50％といわれていますから、ライフプランを立てると同時に、教育資金計画も立てておかないと、ライフプランが破綻することになります。

ライフプラン表通りになるわけではない

ライフプラン表はあくまで現在の収入から算出した、予測値にすぎません。

ライフプラン表通りに事が運ぶこともあれば、急な消費税増税や不景気で、支出がかさむ可能性は否定できません。

またその逆で、昇進スピードが速く、ライフプラン表以上に順風満帆な生活を送ることもあります。

上述したように、定期的にライフプラン表を見直して、極力誤差のないように、作成していきましょう。

知識がない状態で作成すると正確性に欠ける

セミナーを受けた後に、ライフプラン表を作成してみよう！と意気込んで作成を始める方は多いです。

しかし知識がない状態でライフプランを作成すると、ただの表になってしまったり、作成に時間がかかりすぎただけで正確性に欠ける等の弊害があります。

ライフプラン表を作成するときは、専門書やFPの参考書を購入して勉強したり、FPに相談してs九生してもらうことも検討してみてください。

イチから作るのが面倒ならエクセルのテンプレートをダウンロード！

位置から項目を設定してエクセルを作成するのが面倒くさいのであれば、マイクロソフト社が提供しているライフマネープランシートを利用してみてください。

ライフマネープランシートでは、1年間のライフプランと、10年間分のライフプランのテンプレを用意しています。

金額の入力だけで自動計算されるほか、支出と収入を一括でグラフで表示してくれます。

エクセルに慣れていない方や、作るのが面倒くさい方は、ぜひ一度利用してみてください。

ライフプランを本格的につくりたいならFPに相談しよう

素人でもライフプラン表を作ることは可能ですが、より本格的にライフプランを作成し、お金を管理したいのであれば、FPに相談することも検討してみてください。

FPは国家資格の一つで、お金に関する相談を随時受け付けてくれます。

もちろん相談料やライフプラン表の作成量はかかるものの、ライフプランに即して家計管理のアドバイスや節税、相続等、家庭のお金に関するアドバイスをくれます。

また初回相談を無料で引き受けてくれるところもあります。

万が一「経験豊富なFPに相談したい！」と感じているのであれば、「1級FP技能士」「AFP」の資格を保有している人を検索してみる事をおすすめします。

エクセルでライフプラン表を作成して家庭内のお金の動きをチェックしよう

いかがでしたか？

仕事でも活用しているエクセルを活用してライフプラン表を作成することで、家庭内のお金の動きをチェックできます。

家族内で状況や意見を共有することもできるので、少しずつでも作成に着手してみてください。

ただし作成が難しい、知識がないから間違っていたらどうしよう、と不安になってしまう方も居ますよね。

そんな時は、ライフプランの作成のプロである、FPに相談してみる事も検討してみてくださいね。

マイクロソフト社ではライフプランを立てる方向けに、専用のツールを後悔していますので、一から作るのが面倒な方は、ぜひ活用してみてくださいね。

人生100年時代といわれているものの、加齢につれて病気になったり認知症になって、判断能力がないと公的に診断されることがあります。

せっかく財産を子供のために残しておいたのに、判断能力がないからと非常時のために活用できなければ、意味がないですよね。

そこで最近話題になっているのが、家族信託です。

相続の準備をするよりも制度が簡単！とおすすめされることもありますが、制度をよく知らない以上不安が付きまといますよね。

今回は家族信託の制度の概要から、利用するメリット・デメリットまで徹底的に解説していきます。

家族信託とは家族に財産管理を委託する制度のこと

家族信託とは、一言でいえば家族に財産管理を委託する制度のことを指します。

本来みなさんの抱えている財産は皆さんが管理・活用します。

しかし万が一認知症などで判断能力を失ってしまった場合、自分で財産の管理・運用ができなくなってしまいます。

家族信託では、委託者・受託者・受益者の3人の役割があります。

委託者は運用を依頼する皆さん、受託者は委託者が依頼した財産の管理を行う人、そして受益者は管理されている財産の利益を得られます。

受託者に家族を指定して、自分を委託者と受託者に指定できる使い方が一般的です。

家族のために委託するので、委託料は発生しません。

専門家に委託することも可能

家族が未成年で財産の管理ができない、信用できる家族がいない場合には、弁護士や行政書士等の専門家に依頼することも可能です。

第三者への依頼ですので、委託料が発生します。

数十万円から100万円程度で請け負ってもらえます。

巨額の財産を抱えている場合には、利用を検討してみてください。

死ぬ前にやっておきたい10個の身辺整理！生前にすべき準備と注意点を徹底解説！

家族信託を利用する4つのタイミング

家族信託を利用する主なタイミングは、以下の4つです。

• 認知症時の判断能力欠如に向けた対策
• 事業を次の経営者に承継する
• 未成年の子に対する相続の不安対策
• 不動産の相続相手が複数人いる

認知症時には判断能力が低下してしまい、それを狙った犯罪行為も横行しています。

大切な財産を子供のために残したいときに利用することも多いです。

また未成年者はまだ判断能力が未熟ですから、万が一自分が亡くなったときの財産管理のために、親戚に家族信託を利用することもあります。

さらにみなさんが不動産を所有していて、相続者が複数人いる時も活用できます。

不動産を複数人で所有している際に、一人がなくなってしまうと、建物の保全契約や売却の手続きができなくなってしまいます。

子供に権利が引き継がれたとしても、トラブルになる可能性もあります。

家族信託を結ぶ際に1人に管理を任せておいて、自分が死亡後に不動産で得られた収益を他の相続予定者と分配させることも可能です。

家族信託を利用する2つのメリット

家族信託を利用するメリットは、以下の2つです。

• 万が一自分が認知症になっても資産凍結を防げる
• 受託者が破産しても財産は差し押さえられない

以下で詳しく解説していきます。

万が一自分が認知症になっても資産凍結を防げる

銀行で預金を下ろしたり、財産を売却する権利があるのは、正常な判断能力のある所有者だけです。

病気で判断能力がなくなった場合、契約手続きの効力がなくなってしまいますので、財産が預けられたまま動かせなくなってしまいます。

万が一病気の療養のために必要だとしても、引き出せなくなってしまうことで不利益が生じます。

受益者を指定しておけば、管理が認められているので必要な時に財産を管理・運用してもらえます。

必要な時に向けて貯めた預金や財産を使えない状態で放置されるのを、事前に防げるのです。

受託者が破産しても財産は差し押さえられない

管理を依頼した後に、受託者が何らかの事業で失敗し、破産した場合でも委託した財産は差し押さえられません。

管理を委託しているだけに過ぎないので、受託者には財産の利益を得る権利は認められていないからです。

そのため受益者が信託されている財産があるからと、借金をしても皆さんの財産が差し押さえられることはありません。

家族信託を利用する5つのデメリット

家族信託を利用するデメリットは、以下の5つです。

• 引き受けてくれる家族がいない可能性が高い
• 家族を受託者にすると家族観トラブルが生じやすい
• 節税対策には活用できない
• 家族信託を取り扱っている専門家が少ない
• 成年後見人と同じ効力がない

以下で詳しく解説していきます。

引き受けてくれる家族がいない可能性が高い

家族信託は財産の管理・運用・処分を行うための契約ですから、受託者側の負担は非常に大きいです。

手続きする面倒くささ、いちいち契約時に自分が代行する手間の多さ等、引き受ける際のコストが高いことが原因です。

万が一依頼するなら同居している家族を指定するか、専門家に依頼することを検討してみてください。

家族を受託者にすると家族間トラブルが生じやすい

家族を受託者にすることで、家族間トラブルが生じやすくなるのも、デメリットの一つです。

家族が複数人いる中で、一人にだけ信託を依頼すると、他の家族との関係悪化にもつながります。

財産を管理できる能力を有しているだけで、他の家族からの反感を買うことになり、自分の死亡後に更なるトラブルに発展する可能性があります。

家族信託を結ぶ際は、家族全員の同意を取ることを忘れないようにしましょう。

節税対策には活用できない

家族信託を結んだからといって、相続税の対策になるわけではありません。

あくまで財産の管理や運用を依頼するだけにすぎませんから、万が一死亡した後は法定相続人の順位に従って分配されます。

遺産相続には控除分も含まれるものの、家族信託を引き受けた受託者が優先されることはありません。

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家族信託を取り扱っている専門家が少ない

信頼できる家族がおらず、専門家に依頼したくても、家族信託を取り扱っている専門家が少ないこともデメリットになります。

弁護士や行政書士が担当してくれるのですが、両方ともほかの業務に力を入れていることが多く、家族信託を引き受けてくれないこともあり得ます。

専門家に依頼するときは、家族信託を引き受けた経験のある人を探すか、知り合いに紹介してもらいましょう。

成年後見人制度と同じ効力がない

家族信託を認知症対策として利用したとしても、成年後見人制度と異なり身上監護権が認められません。

身上監護権は、認知症患者の健康維持などのために施設に入所させる時に活用できる権利です。

いくら財産の管理を任されていて、受託者が皆さんのためにと、老人ホームへ入所させようとしても対応してもらえないこともあります。

成年後見人制度は家庭裁判所から指名されるか、あるいは事前に指名して公正証書で記録しておくことで、選任できます。

手続きは少々面倒ですが、家族信託を利用するよりも法的拘束力がありますので、成年後見人制度を利用することも検討してみてください。

家族信託の口座名義を受託者名義にするのはNG

家族信託を行う際には、委託者と受託者間で財産管理を行う口座を作成する必要があります。

しかし名義を受託者単独名義にしてしまうと、受託者が勝手に使いこんでしまったり、差し押さえの対象になります。

残した家族のための遺産として用意していても、受託者一人のために利用されてしまう可能性があります。

銀行で話をすれば、家族信託用の口座を開設できますので、手間を惜しまずに手続きを行いましょう。

家族信託を行う手順

家族信託を行う手順は以下の通りです。

1. 受託者を決めて信託契約書の作成
2. 公正証書を作成する
3. 財産の名義を受託者に変更
4. 銀行にて信託用口座を開設

公正証書の作成は、公証役場と呼ばれる公的機関で作成します。

公正証書を1枚作成するのにかかる費用は、下記の通り目的とする財産の価値によって変わります。

目的の価額	手数料
100万円以下	5000円
100万円を超え200万円以下	7000円
200万円を超え500万円以下	11000円
500万円を超え1000万円以下	17000円
1000万円を超え3000万円以下	23000円
3000万円を超え5000万円以下	29000円
5000万円を超え1億円以下	43000円
1億円を超え3億円以下	4万3000円に超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額
3億円を超え10億円以下	9万5000円に超過額5000万円までごとに1万1000円を加算した額
10億円を超える場合	24万9000円に超過額5000万円までごとに8000円を加算した額

（引用:日本公証人連合会公式HP）

つまり事前に財産の価値を算出する必要がありますので、事前準備を怠らないようにしましょう。

公正証書を作成しないまま私文書で約束を交わしてしまうと、効力が発生しないこともあるので、注意が必要です。

家族信託のメリット・デメリットを把握して財産を有効活用しよう

いかがでしたか？

寿命が延びるにつれて、認知症に罹患する確率が増えており、財産の凍結トラブルに巻き込まれる過程増えています。

家族信託の制度内容やメリット・デメリットを把握して、利用するかを決めていきましょう。

利用するメリットが大きいのであれば、きちんと公正証書を作成し、目的に応じて財産を有効活用してもらえるよう、対処していきましょう。