生命保険を契約したけど、営業二なんて伝えればいいのか迷うこともありますよね。

保険加入時に営業からプレゼントをもらったり、知り合いの営業から加入していると、より解約をつたえにくいものです。

今回は実際に生命保険を解約した人の解約理由を8つご紹介！

また、保険解約時に見落としがちな、生命保険解約時のデメリットについても、徹底的に解説していきます。

4分程度で読み終わる内容なので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

営業に言いにくい人向け！生命保険解約時に使える解約理由8選

生命保険の営業に解約を伝えづらい、理由を言いにくいと感じている人は、以下の8つの解約理由のいずれかを試してみてください。

あいまいな表現で伝えてしまうと、解約しない方がいいと丸め込まれてしまうこともあります。

• 家計が厳しく保険料を払う余裕がない
• 親戚が保険の仕事を始めて協力してあげたい
• 保険に加入する必要がなくなった
• 他の保険商品に興味が出た
• 聞いていた保障とイメージが違う
• 営業担当の対応に満足できない
• まとまったお金が欲しくて解約返戻金が欲しい
• 保険の更新時期で櫃王な保障を再検討したい

以下で一つずつ解説していきます。

①家計が厳しく保険料を払う余裕がない

営業に「家計が厳しくて保険料を支払う余裕がない」ことを伝えてみましょう。

生命保険は本来、誰もが加入すべきものではなく、自分が亡くなった後に家族にお金を残すなど必要に応じて加入します。

しかし保険契約を継続するには、保険料を支払えるだけの余裕が必要です。

家計が厳しく保険料を支払う余裕がない状況を、保険営業が改善することは不可能です。

稀に「保険を見直して保険料を安くすればいい」と提案されることもありますが、毅然として断りましょう。

②親戚が保険の仕事を始めて協力してあげたい

親戚が保険の仕事を始めて、契約件数に協力してあげたいと伝えるのも有効打です。

生命保険の営業は、最初は顧客がいないため友人や親戚に頼んで、保険の契約件数を獲得していきます。

仮に営業に引き留められたとしても、「親戚との付き合いもある」と伝えれば、踏み込めないでしょう。

親戚の提案している保険の内容を教えてくれと言われることもあります。

③保険に加入する必要がなくなった

離婚して保険金を残すべき家族がいなくなった、子どもが成長して残す保険金が必要なくなった場合など、保険に加入する根本的な理由がなくなったことも伝えましょう。

保険に加入する必要がなくなったのに、保険料を継続して支払うのは変な話ですよね。

特によくあるのが、「手厚い保障」といって高額な保険金や特約を多く付帯してしまっている状況です。

身に余る保険料で契約してしまっていることも伝えてみましょう。

④他の保険商品に興味が出た

契約している保険商品よりも、他社の商品の方に興味が出たため、保険の契約変更を検討していると伝えましょう。

生命保険会社は世相に応じて、様々な保険商品を販売・リニューアルしています。

過去に加入した保険よりも魅力的な保障内容の保険が、後から発売されるのはよくあることです。

自社商品のメリットをすすめられることもありますが、あくまで他社で気になっている商品があることを伝えましょう。

ただし他社商品の内容をある程度把握しておく必要がありますので、注意が必要です。

⑤聞いていた保障とイメージが違う

加入時に聞いていた情報と、保障内容のイメージが違うことも解約理由としてはよく挙げられています。

保険の契約時には、様々なリスクについて説明を受けるため、不安になりいくつも保障を追加してしまいがちです。

しかし加入後に保障内容を見直してみたら、無駄なものが多い、実際に使えるものがないと感じることも多いでしょう。

保障とイメージが違うと伝えるときには、専門家の助言があったことを伝えるのもアリです。

ファイナンシャルプランナーや保険相談窓口などの担当者に保障内容を確認してもらい、「実際にこんなことを言われた」と伝えてみましょう。

また、自分でFP資格を取得してみるのも一つの手です。

⑥営業担当の対応に満足できない

営業担当の対応に満足できないことも、よくある理由です。

人によって面と向かって言えるかは分かれますが、伝えてしまっても問題はありません。

営業担当の態度が悪かったり、契約を継続するのに不安があるなら、正当な理由になります。

生命保険会社では基本的に、一度決まった担当者を変更することはできませんから、どうしても満足できない場合の手段です。

⑦まとまったお金が欲しくて解約返戻金が欲しい

まとまったお金を使うタイミングが連続し、貯金でもやりくりできないときには、解約返戻金を活用したいから保険を解約すると伝えてみましょう。

終身保険など解約返戻金の発生する保険でしか利用できない方法ですが、家計のピンチなのに無理やり契約を継続させるのは難しいです。

ただし中には、保険会社の制度を活用して、解約返戻金を元手に保険会社からお金を借りて、契約を継続する方法を提示されることもあります。

一見聞こえはいいように感じられますが、借金には変わりありませんので、断ってしまってもOKです。

ただし保険料払込期間が終了するよりも前に解約してしまうと、払い込んだ保険料よりも解約返戻金の金額が少なくなる元本割れを引き起こす可能性が高いです。

自分も損をする可能性があることを踏まえて、営業に伝えてみてください。

⑧保険の更新時期で必要な保障を再検討したい

保険の更新時期だから、一度解約して必要な保障を再検討したいことを伝えましょう。

生命保険に加入する際は、定期保険を選択する方が多いです。

定期保険は年満了にして、10年単位などで保険の更新ができますが、更新のたびに年齢に応じて保険料が上がっていきます。

同じ保障内容で契約を継続していくことで、家計が圧迫されることもあります。

更新時期で更新を選択せずに、一度解約して他の保険会社の商品も比較してみたいと伝えてみましょう。

営業に解約を伝えづらい人向けの解約方法

「そもそも営業に面と向かって解約したいって言えない」と悩むこともあります。

営業に解約を伝えづらい場合は、以下の解約方法を試してみてください。

• コールセンターに連絡して解約書類を取り寄せる
• 支社や窓口で解約する

以下で詳しく解説していきます。

コールセンターに連絡して解約書類を取り寄せる

保険会社のコールセンターに連絡して、解約書類を取り寄せましょう。

コールセンターであれば、営業と直接会話せずに、解約手続きに移れます。

ただし1点注意したいのが、コールセンターの職員から「担当に伺わせます」と言われてしまうケースです。

電話した時に「担当に来てもらう必要はないので、解約書類だけ送ってください」と伝えておくと、スムーズです。

支社や窓口で解約する

保険会社によっては、支社や窓口で解約手続きができることもあります。

移動する手間はかかりますが、確実に解約手続きを進められますので、試してみてください。

窓口等で解約するときは、本人確認書類などを持参すればOKです。

各保険会社ごとに解約窓口は異なりますので、確認してみてください。

営業に確実にバレない方法はない

上記2つの方法は、営業を介さずに保険を解約する方法です。

解約後に担当者に連絡が行き、なぜ何も連絡なしに解約したのかと、問い合わせを受けることもあります。

営業がついている以上、全く連絡を取らずに解約するのは難しいので、注意が必要です。

生命保険解約で生じる3つのデメリット

生命保険解約時には、早く解約したい気持ちが競って、解約後に後悔することもあります。

以下の生命保険で生じるデメリットも、同時に確認しておきましょう。

再度保険に加入するときに健康告知審査がある

一度契約した保険を解約してしまうと、再度保険に加入するときに健康告知審査を受けなおさなくてはなりません。

保険の更新時には年齢に応じて保険料が再計算されますので、加入期間中にがんなど、重大疾病になっても解約されられることはありません。

しかし再度保険に加入するときに、健康状態を理由に保険への加入を断られることがあります。

生命保険を歳満了にしていて、65歳まで保障が継続できるなど、働いている期間の保障が手厚い場合は本当に保険を解約すべきか再検討しましょう。

保険営業から解約を引き留められて手続きに時間がかかる

保険営業に保険解約手続きを進めたい旨を伝えると、解約を引き留められることがほとんどです。

生命保険会社の多くは、加入してから2年経過しないと営業担当者に対して、なんらかのペナルティが課せられます。

営業も自分の成績は落としたくありませんし、保険契約の新しい提案先をうしなうのは避けたいところです。

ただし保険法の54条（参考：保険法第54条）では、生命保険の契約者は任意で生命保険契約を解約できると明記されています。

保険営業から無理やり解約を引き留める行為は、法律違反になりますので皆さんが後ろめたさを感じる必要はありません。

生命保険料控除が利用できなくなる

生命保険に加入していれば、年末調整時に申請すれば、所得税や住民税の控除が受けられます。

生命保険料控除が利用できなくなれば、翌年からの税負担が増えてしまいます。

節税目的で生命保険に加入している方は、かえって負担額が増えてしまうリスクもあります。

生命保険の解約時にきちんと理由を伝えてあと腐れないようにしよう

いかがでしたか？

生命保険解約時に営業担当者に理由を伝えるのは、正直気が重いですよね。

相手に納得させられる理由が伝われば、解約もスムーズに進められる可能性が高まります。

なんて伝えるか迷っている方は、今回紹介した理由に基づいて、自分なりの理由を構築してみてくださいね。

高齢者は保険加入が必要か不要か？高齢でも活用できる保険について

日本は高齢者向けの、公的医療保険制度が充実しているのに、わざわざ民間の保険に加入する必要があると思いますか？

高齢者が保険に加入する時には、現在働いているいわゆる“現役世代”よりも加入する時は注意が必要です。

保険に入る目的や、必要性が変わっていくので高齢者になってからもなお、将来のことを考えて保険に加入する必要があります。

そもそも、民間の保険と役割が重なりがちな、高齢者向けの公的医療保険制度について詳しく知っている方も少ないのではないでしょうか。

今回の記事では、高齢者が保険に入るとき事前に確認が必要なことと加入時の注意点、おすすめの保険の概要と、高齢者が活用できる公的医療保険制度について、詳しくご紹介していきます。

高齢でも保険を有効活用することは可能です！

結論から言うと、高齢になってからでも保険を有効活用することが可能です！

現在加入している保険の見直しだけではなく、新しく保険に加入をすることもできます。

しかし、いきなりどんな保険に加入するべきなのかを検討するのではなく、まずは自分の生活にいくらお金がかかっているかを把握することが必要です。

独身なのか・結婚をしているのか・同居している子どもや孫の有無で、生活に必要なお金も変わります。

定年退職をしていて、再雇用制度を利用していない場合は、「毎月の年金収入」と「貯蓄を切り崩す」生活が必須です。

例えば、高齢者の夫婦2人暮らしの場合には、必要最低限の暮らしをするための生活費は、毎月2人で“約26万円”とされています。

それに対して、年金額が“21万円”となっているので、最低限の生活費を賄うことさえもできず、悠々自適のセカンドライフとは遠い生活を送らなければなりません。

いくら公的医療保険制度が充実していても、そもそもの生活費すら貯金を切り崩さなければならない状態なので、高齢者の負担を抑えられません。

高齢者が現金として受け取れる収入は、「年金」のみなので、医療費の負担を抑えたからと言って、生活が豊かになることはないので、民間の保険会社からの保険金が必要です。

高齢者になってからの生活を、より豊かにするためにまず、ライフプランの見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

ここからは実際に、どのような見直しが必要なのかご紹介していきます。

将来受け取れる年金はいくらなのか

自分の年齢から差し引いて、今後受け取れる「年金」が総額でいくらなのかを確認しましょう。

定年退職後に再雇用されていない限り、受け取れる「年金」だけがプラスの収支です。

現在の月の生活費が、「年金」の受給額よりも下回っているのであれば、年金だけで収支はプラスになるので、万が一の時に備える「貯蓄」も行えます。

現在の生活費・貯蓄・年金の収入比はどうなっているか

定年退職後の生活は基本的に、必要最低限の生活費の支払いと、現役時代の貯蓄、月ごとに受け取る年金の3つの収支があります。

3つの収支を合わせてプラスになっているのかマイナスになっているのかは、最低限把握しておきましょう。

マイナスになっていれば、毎月貯蓄を切り崩して生活しているということなので、万が一病気やケガになった時の、予期せぬ出費を支払えなくなる可能性もあります。

今のまま生活したら何歳まで継続できるのか

現在と同じ暮らしを継続して行った場合、何歳まで同じ暮らしができるのかを把握しておくことも重要です。

70代前半などの場合には、それ以上に長生きする可能性も十分に考えられるので、出費を減らすのか、収入を増やすのか、何らかの手段をとる必要があります。

高齢者向けの公的医療保険制度や民間の保険に加入することが、出費を減らす、収入を増やすという選択肢です。

ここからは実際に高齢者が加入するのにおすすめの保険の特徴をご紹介していきます！

高齢者が加入するのにおすすめ医療保険2つの特徴

高齢者はいわゆる“現役世代”とは保険に加入する目的が異なります。

“現役世代”は給与があるので、万が一病気やケガで働けなくなったときに備えて、保険に加入することがほとんどです。

高齢者の場合は、給与が無く年金と貯金で生活をしているので、働けなくなった時の保障ではなく、万が一の時の治療費や、亡くなった場合に遺族に財産を残すことを目的にしています。

年齢によって保険に加入する目的が変わるので、定年退職をしたタイミングで一度自分の契約している保険の見直しを、行ってみてはいかがでしょうか。

見直しをした結果、老後に向いていない保険や、“現役世代”向けの保険だった場合には解約や新たな保険の加入が必要です。

こちらでは新たな保険に加入をしたい高齢者の人におすすめの保険を2つご紹介していきます。

保障が一生涯続く終身タイプの医療保険

高齢になってから新たに保険に加入する場合は、保障が一生涯続く「終身タイプ」の保険に加入することがおすすめです。

後ほど詳しくご説明しますが、保険には保障期間が定まった「定期保険」と、保障が一生涯続く「終身保険」があります。

保険料が変わることなく、亡くなるまで継続して保障が続くので、高齢になってからの加入には「終身保険」がおすすめです。

定期保険は期間が定まっている分、基本の保険料を抑えることができますが、更新するたびに保険料が上がってしまいます。

何歳まで生きられるのかは、本人でも分からないので一生涯続く「終身保険」に入れば、加入時の保険料のまま変わらないので、家計もつけやすいのでおすすめです。

特約と呼ばれるオプションを可能な限りつけないこと

近年できた保険には、“特約”と呼ばれるオプションが充実しています。

特約が付いている保険は保障対象が広くなり、安心できますがその分保険料も高くなることがほとんどです。

高齢者には不要な特約が付いている場合もあるので、加入時には注意しましょう。

特約が多くついていても、保険料を支払い続けられるのならば問題はありませんが、今後何十年と加入し続けた場合も問題が無いか、長期的に検討する必要があります。

高齢で保険に加入する時の2つの注意点

先ほどは高齢者におすすめの保険を紹介しましたが、こちらでは加入する時に注意するべき注意点を2つご紹介します。

こちらも“現役世代”とは注意するポイントが異なるので、自分の契約している保険と照らし合わせて、確認してみてください。

若い時よりも高額な保険料

若者よりも高齢者の方が、病院にかかる回数が多いのは当然です。

その分高齢者が保険に加入すると、若者と比べ保険料は割高になります。

若い時に加入した「終身保険」や「定期保険」の場合は、加入当時の年齢で保険料を計算しますが、新たに加入する時や、「定期保険」の更新時の年齢で再度計算するので、注意が必要です。

保険に現在加入していない高齢者の人は、急な医療費の負担に備えられるメリットと、毎月割高な保険料を支払うデメリットを天秤にかけて検討してみてください。

そもそも加入できないこともあるので注意が必要

通常の医療保険加入時には、現在の健康状態を保険会社に伝える「告知」が必要です。

「告知」の内容によって、保険への加入ができないことがあります。

現時点で何らかの病気や持病を持っている人は、保険加入時に内容の確認が必要です。

生命保険ってどんな保険なの？

ここまでで、高齢者の保険加入についてご紹介してきましたが、おすすめしていた「生命保険」がどんな保険なのか、詳しくご紹介していきます。

ある程度の概要は理解しているとは思いますが、「生命保険」の中でも種類は様々なので、理解を深めておくことで、自分に最適な保険を見つけるヒントになるかもしれません。

「生命保険」は大きく分けると2つに分けることができ、ここからはそれぞれの保険について詳しくご紹介していきます。

被保険者が亡くなった時に保険金を受け取れる「死亡保険」

本人が亡くなった時、もしくは植物状態になった時に保険金を受け取れるのが、「死亡保険」です。

「死亡保険」加入の主な目的は2つあります。

• 残された遺族に財産を残しておくため
• 自分の葬儀代やお墓代のため

「死亡保険」も細かく分けると4つの種類があるので、それぞれについてご紹介していきます。

期間が定められた「定期保険」

「死亡保険」のなかでも、保障される期間が定められたものが、「定期保険」です。

保障されている期間が決まっているので、保障を手厚くしておきたいタイミングだけ加入をするという利用の仕方ができます。

例えば、子どもが生まれたばかりのタイミングで加入して、子どもが成長した時に別の保険に切り替えるなど、柔軟な活用ができることがメリットです。

保障期間が終了する時には、解約するか更新するかを選ぶことができます。

更新する場合には、更新時の年齢で再度保険料を計算するので、保険料が上がることがほとんどです。

亡くなるまで一生涯保障の「終身保険」

「死亡保険」のなかで、保障される期間や年齢ではなく、保険の対象者が“亡くなるまで”という一生涯の保障期間の保険が「終身保険」です。

加入後契約者が自ら解約しない限り、確実に死亡保険金を受け取れます。

解約した場合も、支払った保険料総額に見合った分の解約返戻金を、受け取ることができるのもメリットです。

契約時の年齢で保険料を計算し、その保険料から変わることが無いので、長期間加入することが確定している場合には、「終身保険」の方がおすすめです。

上記二つを組み合わせた「定期付き終身保険」

大きな保障が必要な期間だけ、定期保険の保障にしてその期間終了後には、一生涯の保障を受けられるというものが「定期つき終身保険」です。

定期保険と活用方法は似ていますが、子どもが生まれたばかりで万が一のことがあった時の保障を大きくしたいときだけ、定期保険込みでその後は、一生涯の保障を受けるという活用ができます。

保険金を複数回にわたって受け取れる「収入保障保険」

万が一の時に受け取れる保険金を一括ではなく、一定期間で分割して受け取れるのがこちらの「収入保障保険」です。

他の保険と異なり、保険金受給開始のタイミングによって、総受給額が変わります。

例えば、契約期間が10年間で万が一の場合には年間1000万円受け取れる契約だった場合

被保険者が亡くなったタイミング	総受給額
契約の翌年	9000万円
契約から5年後	4000万円

 

病気やケガの時に保険金を受け取れる「医療保険」

ここまでは、保険金受給の対象が被保険者の「死亡」した時の保険についてご紹介してきましたが、ここからは「死亡」以外の時に保険金を受け取れる保険を紹介していきます。

代表的なものは、対象となる被保険者が病気やケガをした時に給付金を受け取れる「医療保険」です。

「医療保険」も保険金受給のタイミングや、期間によって種類が分けられているので、主な4つを紹介していきます。

期間内であれば保険金を受け取れる「定期医療保険」

定められた期間内での、病気やケガの治療費として保険金を受け取れるものが「定期医療保険」です。

死亡保険と同じく、保障期間が終了すると解約するか継続するか、選択する必要があります。

貯蓄が不十分で、万が一の時にまとまった治療費を払うのが難しい場合に加入する保険です。

基本的な医療保険で、保険金を受け取れるタイミングは3つあるので、ご紹介します。

• 入院した日数に応じた保険金を受け取れる「基本入院保険金」
• 手術をした時に基本入院保険金に応じた保険金を受け取れる「手術給付金」
• 全額自己負担する必要がある“先進医療”を受けた時の「先進医療給付金」

一生涯病気やケガの時に受け取れる保険金「終身医療保険」

上記の「定期医療保険」が定められた期間の保障だったのに対し、期間が定められておらず、一生涯の保障を受けられるのが「終身医療保険」です。

医療の発達で、長寿化が進む日本で近年増加している保険で、高齢になって健康リスクが増加した場合でも、保障を受け続けられます。

契約時の保険料のまま、一生涯保障を受け続けられる分、基本の保険料は割高ですが定期保険と異なり、保険料が増額することはないので、計画的な貯蓄が可能です。

病気やケガではなく“がん”治療に関して特化した「がん保険」

上記2つと異なり、保障期間に差があるものではなく、医療保険の中でも“がん”への保険に特化したものが「がん保険」です。

基本的な保障内容は医療保険と変わらず、がんになった時に保険金を受け取れます。

受け取れるタイミングは先ほど紹介した3つとプラスして2つ、計5つのタイミングで受け取れます。

保険会社や契約した保険によっても異なりますが、通常の医療保険と異なる保険金を抜粋して、2つ紹介します。

• がんだと診断された時点で受け取れる「がん診断一時金」
• 通院してがんの治療を受けた時に受け取れる「治療給付金」

病気やケガが原因で働けなくなった時に備えた「就業不能保険」

病気やケガが原因で、働けなくなった時に受け取れなかった分の給与をカバーしてくれる保険が「就業不能保険」です。

働いている人が保障の対象なので、定年退職した高齢者にとっては不要ですが、再雇用制度を用いて働いている場合には、検討しても良いでしょう。

病気やケガで入院などをしてしまうと、職場復帰までは時間がかかるので、復帰して収入が安定するまでの生活費を受け取れる保険です。

介護が必要になった時に保険金を受け取れる「介護保険」

契約した本人に、介護が必要になった時保険金を受け取れるのが「介護保険」です。

一括でまとまったお金を受け取れるものもあれば、月ごと・年ごとにわたって受け取れるものもあり、保険会社や契約内容によって異なります。

保険金を受け取れる条件は、介護認定の区分次第の場合もあれば、保険会社独自の基準を持っている場合もあり、加入時には確認が必要です。

高齢者の公的医療保険制度って何のこと？

高齢者の人におすすめの保険と、保険の概要についてご紹介しましたが、役割の被りやすい高齢者向けの公的医療保険制度についてここからは、説明していきます。

年齢によって被保険者の自己負担割合が変わる「国民健康保険制度」

会社の保険に加入している人や、生活保護を受けている方を除いた74歳以下のすべての人が加入する医療制度が「国民健康保険制度」です。

医療費の自己負担額を減らしてくれるという保険制度で、年齢によって負担額が異なります。

「74歳以下の人」と一括りになってはいますが、70歳～74歳の人はそれ以下の年齢の人と
医療費の自己負担分が異なるので、確認が必要です。

具体的には、70歳未満の人は医療費の自己負担分が3割、70歳～74歳の人は医療費の自己負担分が2割に減少します。

75歳以上を対象とした医療費の一部を負担してくれる「後期高齢者医療制度」

上記で説明した「国民健康保険制度」は74歳未満が対象なのに対して、75歳以上を対象としたものが「後期高齢者医療制度」です。

75歳を迎える誕生日当日から資格を取得でき、これまでに加入していた国民健康保険からは脱退し、新たに「後期高齢者医療制度」に加入します。

こちらの「後期高齢者医療制度」では、基本的に自己負担が1割です。

例外として、“現役並み所得者”としてみなされた高齢者は、自己負担額が3割になります。

“現役並み所得者”とは、住民税課税所得が145万円以上の被保険者のことです。

1か月の医療費が高額になったら払い戻される「高額療養費制度」

月ごとの一定以上の医療費を支払った場合に、上回った分の医療費を払い戻されるという制度が「高額療養費制度」です。

月ごとに定められた自己負担の上限が、70歳以上の場合は引き下げられます。

70歳以上の場合は、通院の場合も払い戻しの対象となり、年間で14万4000円を超過した分の医療費が、払い戻されます。

保険と公的医療保険制度の違いを理解して最適な選択をしましょう！

今回の記事では、高齢者にとって保険加入が必要かどうかや、高齢者におすすめの保険の紹介をしました。

併せて、「保険」と「公的医療保険制度」の役割の違いについても、ご紹介してきました。

• 「保険」：万が一、病気やケガ、死亡してしまったときに保険金や治療費を受け取れる制度。
• 「公的医療保険制度」：病院へ行った時に実際に支払う治療費が減額されるという制度。

保障されるタイミングとしてはどちらも、病気やケガをした時のためですが、それぞれの役割は若干異なります。

それぞれの役割が異なることを理解したうえで、自身の老後の生活を豊かにするために、高齢になってからの保険も、一度検討してみてはいかがでしょうか。

世界でも名高い長寿国として有名な日本ですが、その分高齢者の医療・介護に必要な金額が上がっています。

60代は仕事を定年退職してすぐ、というタイミングなので、保険の見直し時期としてちょうどよいタイミングです。

60代からは、保険に加入する目的が「将来のための備え」、「万が一の時のための対策」だったこれまでと異なります。

「万が一の時のための対策」は今まで通りですが、「将来」ではなく、「長生きをすることのリスク」を解消するための、保険加入が必要です。

長生きをすることでその分発生する、生活費などを工面するためには、60代からの準備が必要不可欠になってきます。

今回は60代からでも加入してメリットのある保険と、生命保険について詳しくご紹介していくので、参考にしていただければ幸いです。

60代から加入しておくべき5つの生命保険

60代からでも加入できる保険としては、60代特有の家計や生活状況に見合った保険です。

特に60代では定年退職という、大きな機会があるので他の働いている年代とは異なる目的や保障での、保険内容の見直しが求められます。

この章では、具体的に60代の人が加入してメリットのある保険を5つ紹介していくので、参考にしてみてください！

本人が亡くなった場合に支払われる「死亡保険」

本人である被保険者が亡くなった場合に、遺族に支払われる保険が「死亡保険」です。

60代の人が「死亡保険」に加入をする目的としては主に2点あります。

• 本人が死亡した時の葬儀代やお墓の代金を準備するため
•  残された遺族の生活資金を準備するため

60代の場合は、多くの場合子どもも独立しているため、2点目の「残された遺族の生活資金を準備するため」に、「死亡保険」に加入する人は少ないです。

病気・ケガの入院費や手術費を保障してくれる「医療保険」

病気やケガによって入院や手術をした時にかかった医療費を保障してくれるものが「医療保険」です。

60代の人が医療保険に加入するのはほとんどの場合、公的医療保険制度でまかないきれない、医療費の保障目的ではないでしょうか。

多くの人が健康保険か、国民健康保険のどちらかには少なくとも加入しているので、医療機関にかかった時の自己負担額は、実際にかかった医療費の3割程だと言われています。

医療保険で受け取れる保険金の種類は基本的に3種類です。

• 入院した日数分決まった保険金を受け取れる「基本入院保険金」
• 手術をする時に基本入院保険金に応じた保険金を受け取れる「手術給付金」
•  全額自己負担する必要がある“先進医療”を受けた際に自己負担分を保障してくれる「先進医療給付金」

がんに特化した医療保険の「がん保険」

医療保険と保障内容はほとんど一緒ですが、医療保険が病気やケガ全般に対して保障してくれるのに対し、がん治療に特化した保険がこちらの「がん保険」です。

がん保険の場合は医療保険の場合よりも受け取れる保険金の種類が多く、代表的なものが9種類あります。

• がんと診断された時点で受け取れる「がん保険診断給付金」
•  がん治療のために必要な治療を受けた時に受け取れる「がん治療給付金」
•  がん治療が目的で入院した時に日数分受け取れる「がん入院給付金」
•  がん治療のための手術をした時に受け取れる「がん手術給付金」
• がん治療のために病院へ通院した時に受け取れる「がん通院給付金」
• がん治療のために受けた先進医療の自己負担分を保障する「がん先進医療給付金」
•  がんによって収入が減少してしまったときに受け取れる「がん収入保障給付金」
•  女性特有のがん治療に関して受け取れる「女性向けがん給付金」
•  がんと診断された時以降の保険料支払い免除

本人が要介護・要支援状態で介護費用がかかった時に受け取れる「介護保険」

公的介護サービスでは賄えない、民間の介護サービスの利用費を一部補助してくれるものが「介護保険」です。

保険金を受け取れる要件としては2つの種類があります。

• 公的介護保険制度で要介護認定を受けた時に保険金が給付されるタイプ
• 保険会社ごとに独自で定めた要介護状態を認定する基準を満たしたら給付されるタイプ

認知症が原因で治療費がかかった時に受け取れる「認知症保険」

認知症と診断された時や、認知症が原因で入院や治療を行う時に医療費がかかった時に、まとまった保険金を受け取れるものが「認知症保険」です。

こちらの「認知症保険」は近年広まってきた保険ですが、保障内容としては、2つに分けられます。

• 認知症だと診断された時に一時金が支払われる「認知症診断保険金」
• 認知症状態が一定期間続いたときに支払われる「認知症治療保険金」

生命保険ってどんな種類があるの？

ここまでで、60代の人が入っておきたい保険についてご紹介していきました。

こちらの章では「そもそも生命保険ってどんな保険のことなの？」という疑問に答えるために、生命保険の概要について説明していきます。

「保障を受けるタイミング」で区別できるもの

「生命保険」と一括りで言っても、様々な種類のものがあります。

中でも代表的な2つの分け方が、「保障を受けるタイミング」と「保険期間」で分けるものです。

こちらでは「保障を受けるタイミング」で分けた3つをご紹介していきます。

本人が亡くなった時に遺族が受け取れる「死亡保険」

被保険者が亡くなった場合、もしくは植物状態などの高度障害になった場合に、保険金が支払われるものが「死亡保険」です。

死亡保険は、「定期保険」と「終身保険」の2つの種類に分けることができます。

• 定められている期間内に、亡くなった場合のみ保険金を受け取れる保険が「定期保険」
• 名前の通り、期間は決まっておらず被保険者が亡くなるまで保険期間は続き、自分から解約しない限り、必ず死亡保険金を受け取れるものが「終身保険」

本人が期間満了時に生存していたら受け取れる「生存保険」

被保険者が契約する時に決定した保険期間が終了した時に、生存していれば保険金を受け取れるというものが「生存保険」です。

具体的な保険の種類としては、「学資保険」や「個人年金保険」のような保険を指します。

「学資保険」と「個人年金保険」は、自分の子どもの将来のための資金や、自分の老後に備えた資金準備など、60代から加入するには少し遅めな保険です。

亡くなった時も満期終了時に生存していても受け取れる「生死混合保険」

名前の通り、「生存保険」と「死亡保険」が組み合わされたのが「生死混合保険」です。

保険期間内に被保険者が亡くなれば「死亡保険金」を受け取れ、保険期間終了時に生存していれば、「生存保険金」を受け取れます。

亡くなった場合でも、生存した場合でも必ず、保険金を受け取れるので、保険料は他の保険と比べると高めに設定されていることがほとんどです。

「保険期間」で区別できるもの

続いては、「保険期間」で区別ができる保険をご紹介していきます。

定まった期間を保障してくれる「定期保険」

“定期”とある通り、保障期間が定められたものが「定期保険」です。

定められた期間は保障を受けられますが、期間終了と同時に保障もすべて消えてしまうので注意しましょう。

ほとんどの場合は期間終了が近づくと、更新するか契約を終了するかを選ぶことができます。

更新時の年齢で保険料を再計算するので、基本的には保険料が上がるので、更新する時には保険料の確認が必要です。

期間満了時にも満期金を受け取れる「養老保険」

期間が定められているのは「定期保険」と同じですが、期間終了時にも満期金を受け取れるのがこちらの「養老保険」の特徴です。

先ほどの「生死混合保険」と同じく、保険金を受け取らなくとも、期間が終了すると満期金を受け取れるので、保険料は高くなりがちなので注意しましょう。

本人が亡くなるまで一生涯の「終身保険」

これまでの2つとは大きく異なり、期間が定められているのではなく、被保険者が亡くなるまで一生涯保障が続くのが、「終身保険」です。

契約者が自ら解約しない限り、保障が継続し続け支払った保険料総額に見合った金額の解約返戻金を受け取れます。

「終身保険」の場合は更新が必要ないため、契約時の保険料から変わることが無いのも特徴です。

その他の死亡以外に備えた保険

死亡以外に備えるための保険として、「医療保険」、「がん保険」があり、60代の人たちにはこちらの保険がおすすめです。

「死亡保険」は残された遺族に生活資金を残すための保険なのに対して、それ以外の「医療保険」などは長生きするために、必要な資金の補助という役割が大きいです。

60代から増える3つの健康リスク

60代から加入しても、メリットのある保険についてご紹介してきましたが、60代から健康に関してのリスクが高くなります。

実際に起こりうる、60代からの健康リスクをこちらでは3つご紹介していきます。

日常生活が正常に送れなくなる「認知症」

近年急速に知名度が上がってきている「認知症」ですが、現在のところは「認知症」を完治する治療法はいまだに見つかっていません。

現在は認知症の症状を軽くして、進行を遅らせること歯科できないので、早期からの治療が重要です。

認知症の介護は負担が大きいので、保険金を受け取り、介護サービスを早期から利用することで、認知症患者と介護者双方の負担を軽減できます。

発病すると命にもかかわる「脳卒中」

高齢の男性がかかることが多く、治療後に一命をとりとめても寝たきりになることもあります。

脳卒中の前兆が現れたら、早急に病院にて検査を行い、治療をする必要があります。

医療保険に加入している場合はその検査費用や、治療費も保障の対象内の可能性があるので、加入している保険内容を確認しましょう。

高齢による体力の衰え・衰弱

高齢による体力の衰えは、仕方ないという方もいると思いますが、“衰弱”については定義づけられています。

過度な衰弱はなんらかの病気に起因して起こっている可能性もあるので、確認してみてはいかがでしょうか。

下記5つの条件のうち3つ以上該当する場合は“衰弱”状態にあるので、健康に気を付けましょう。

• 低下すると食欲減退などの症状が現れる「活動量の低下」
• 上記活動量の低下に伴う「体重の減少」
• 「歩行速度の低下」
• 常に「疲労」を感じる
• 筋力の衰えを実感している

ライフスタイルの変化に合わせた保険の見直しを！

60代にさしかかり、定年退職を迎えるころには、子どもはすでに独立しており、自分に万が一のことがあっても生活は続けられるでしょう。

60代は年齢的に、病気にかかる確率もリスクも高くなります。

子どもへ残すための「死亡保険」だけではなく、自分への保障を重視した「医療保険」や「がん保険」に契約を見直すことも、考えてみてはいかがでしょうか。