2020年最新版!自転車保険が義務化された都道府県を紹介!

自転車は免許もなく練習さえすれば利用できる乗り物のため、事故は起こりづらいと考えている方もいるでしょう。

しかし自転車事故の発生件数は予想よりも多く、警察庁が2020年2月に発表した統計によれば、自転車乗用中に発生した事故で死傷した人は78,982人にものぼります。

また自転車に乗っている最中に不注意で歩行者と衝突してしまい、重大な障害を負わせてしまう、あるいは最悪相手を死亡させてしまうこともあります。

中には自転車保険に加入せずに無保険状態で事故を起こし、加害者側に高額な賠償命令が下ったケースも。

自転車事故で加害者も被害者も双方が悲しい目に合わないために、都道府県など地方自治体ごとに自転車保険への加入を義務化する動きが出てきました。

年々義務化を始める自治体は増え続けていますが、自分の住んでいる地方が自転車保険の加入を義務化されているのかわからないなんて方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、2020年最新版、自転車保険の加入が義務化されている都道府県を紹介していきます。

自転車保険の義務化って何?

ここでいう自転車保険の義務化とは、その名の通り自転車保険への加入を義務付けることです。

本来であれば国が主体的に加入を進めるべきなのですが、国交省は加入促進にのみとどまっており、現在は都道府県等の地方自治体が自発的に義務化を推進しています。

地方自治体によって義務化されているため、条例などで定められていることがほとんどです。

義務化の始まりは、2008年の兵庫県で起きた自転車事故での高額賠償請求裁判です。

2008年当時小学5年生だった小学生男児が歩行者の女性と衝突、相手は頭蓋骨を骨折する重傷を負い、最終的に意識不明の重体になりました。

この事故では、小学5年生男児は自転車保険へ未加入でしたので無保険状態だったのです。

結果、裁判所により男児の両親に9500万円との高額な賠償金支払いが命じられました。

この後も日本各地で自転車保険未加入の状態での自転車事故による高額賠償が続出しました。

これらを受け、2015年に兵庫県が自転車保険の加入を義務化を決定し、その後全国に広まっていきました。

自転車保険の加入が義務化された都道府県

自転車保険への加入が義務化された都道府県は、2020年4月現在以下の7都府県となっています。

東京都は2020年4月より、努力義務から義務へ変更になりましたので、東京都にお住まいの方はすぐに加入することをおすすめします。

  • 東京都
  • 埼玉県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 鹿児島県

また、政令指定都市個人で加入義務を設けているところもあります。

  • さいたま市
  • 相模原市
  • 名古屋市
  • 京都市
  • 堺市

自転車保険の加入が努力義務化された都道府県

自転車保険へ加入を義務化するとは言わないまでも、努力義務化を行っている都道府県も存在します。

努力義務とは、義務までの拘束力はないものの、対象となる人物は遵守するように努めなければならないというものです。

自転車保険への加入が努力義務化された都道府県は以下の通りです。

  • 北海道
  • 群馬県
  • 千葉県
  • 愛媛県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 鳥取県
  • 福岡県
  • 熊本県

自転車保険に未加入でも特に罰則はない

上で紹介した地域に該当している方の中には、

「自転車保険に未加入だと罰則はあるのかな…?」と不安になっている方もいるのではないでしょうか?

しかし現状、どの地域でも自転車保険に未加入でも特に罰則は設けられていません。

実は都道府県や政令指定都市が条例で定めているだけですので、逮捕や罰金等などの法律違反には該当しないのです。

じゃあ加入しなくていい、というわけではありません。

上でも解説したとおり、自転車保険に加入しない状態で事故を起こしたことにより、数千万円を超える損害賠償を請求されるケースは後をたちません。

大人であれば自分自身で補償していくことになりますが、未成年の子どもが事故を起こしてしまった場合は監督責任者である親権者が賠償を請け負うことにもなりかねません。

もちろん数千万円の補償を全額自己負担するのは、家庭崩壊を招く原因にもなりかねません。

また義務化地域であっても、学校や職場で自転車登録をする際に、自転車保険に加入していないと施設内の駐輪場が利用できないこともあります。

加入しないことで生じる不利益の方が大きいため、罰則等関係なく加入するように努めることをおすすめします。

自転車保険は2種類ある

実は自転車保険には2種類の保障があります。

主に被害者への賠償を行う個人賠償責任の保障と、事故により自分がケガをした際に利用できる保障です。

一般的に自転車保険では、これら両方の補償をうけられますので安心ですが、一応どんな保障が受けられるのかを確認しておきましょう。

この他にも、相手との示談交渉やロードサービスを利用できる特約なども付帯できます。

上記の特約を付けていない場合には、自分で保険会社と示談交渉しなければならないこともあり得ますので、必要に応じて契約しておきましょう。

個人賠償責任の保障

自転車事故で加害者になってしまった場合、被害者から請求される損害賠償をカバーできる保障です。

この記事の上部で紹介した損害賠償事例から見てもわかる通り、個人賠償責任保険が一番重要な補償になります。

保険会社によって補償限度額が変わるため、必要額や経済状況に応じて限度額を設定するようにしましょう。

一般的に1億円程度の補償を付けることが望ましいですが、事件の程度によってはそれよりも高額な金額を請求される可能性は把握しておきましょう。

保険料や保障範囲も保険会社によって変わります。

しかし、普段自転車に乗る人だけを加入させてしまうと、たまたま保障範囲外の家族が運転した時に事故が起きた場合に補償が受けられないので自転車に乗れる人全員に補償をかけおくことをおすすめします。

自分のけがを補償してもらえる保障

自転車による事故では、相手だけでなく自分も事故に遭ってしまうことがあります。

その際に負ったケガに関しては、傷害保険で補償を受けられます。

基本の補償である個人賠償責任保険と異なり保障額は低く設定されていますが、事故のケガの程度によっては治療費が高額になることもあるので馬鹿にできません。

自転車保険の加入率は?

自転車保険に加入する前に、他の人がどれだけ加入しているのか気になりますよね。

au損保が2020年2月26日に発表した全国の男女20,503人を対象にした調査結果によれば、

「あなた(家族も含む)は自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っていますか」と尋ねたところ、「加入している」と「おそらく加入している」を合計した加入率は、全国で57.3%と、昨年度の調査より1.3ポイント増加しました。
(引用元:au損保ニュースリリース「au損保、2年連続で自転車保険加入率を調査昨年義務化した地域では8.6ポイント増加 4月からは東京都でも義務化」)

とあり、約2人に1人が自転車保険に加入していることがわかります。

自転車保険に加入することは今や珍しいことではありませんから、機会を見つけて自転車保険に加入するようにしましょう。

加入義務化されている都道府県でなくても自転車保険へ加入しよう

いかがでしたか?

この記事で紹介したように、自転車保険への加入が義務化されているあるいは努力義務化されている都道府県があります。

しかし加入が義務付けられていない都道府県に住んでいるからといって、自転車保険に加入しなくてもよいというわけではありません。

2008年に起きた事故からもわかるように、自転車事故は自動車事故と同様に相手に重大な損害を負わせてしまうこともあります。

保険に未加入の状態だと、被害者から高額な損害賠償を請求されることもあるため、もしもの場合に備えて加入しておきましょう。

「周りに加入している人いないし…」と考えている方もいるでしょうが、au損保の実施した調査からもわかるように、加入率は5割を超えています。

今や自転車保険に加入することは珍しくありませんので、義務化されていなくとも自主的に加入するようにしましょうね!